鳥取県の支援制度

１とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金

鳥取県への進出に向けて事前調査からサテライトオフィスの設置まで幅広く最長３年にわたり支援します。

○選べる２タイプ

事前調査型（１年間）+オフィス設置型（２年間）＝通算３年間　補助金額最大230万円

○制度概要

	①事前調査型	②オフィス設置型
概要	県内事業者等と連携した先駆的事業^※の実施を県内で検討中の県外事業者に対し、事前調査費用等を支援。	県内への小規模サテライト等の拠点の設置・運営を支援。（①の活用は必須としない）
補助上限・補助率	上限：30万円・補助率：1/2	上限：200万円・補助率：1/2
補助期間	最長１年間	最長２年間
対象事業	□製造業 □自然科学研究所 □情報処理・提供サービス業 □ソフトウェア業 □デザイン・機械設計業 □インターネット付随サービス業 □コンテンツ企画作成業 □地域課題解決に資する事業上記事業を行う事業者が鳥取県内で新たに取り組む先駆的事業^※、機能・業務分散
補助要件	□県内企業・団体等と連携して事業を推進すること ※県内企業と連携して新たな商品を開発する場合など ※単に営業活動等を行う場合を除く
対象経費	□交通費 □委託費 □共同調査費 (県内企業・団体等と行うものに限る) □通信費 □事業所賃借費	□事業所改修・賃借費 □機器設備取得・賃借費 □セキュリティ対策費 □通信費　□共同研究費 □光熱水費　□交通費 (県外拠点と県内拠点との往復に限定)

※先駆的事業とは

・同業他社に普及していない技術等を活用した製品製造、サービス提供を行う事業
・同業他社の一般的な方式とは異なる生産・販売・提供方式を行う事業
・既存技術の組合せ、製品の用途変更等により新たな顧客獲得や市場を創造する事業
・大都市圏等から企業の機能及び業務の一部を県内に移転する事業

２先端的デジタル活用企業立地促進補助金

とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金をご利用後、雇用要件を満たせば、「先端的デジタル活用企業立地促進補助金」の活用も可能です。

○制度概要

補助要件	常時雇用労働者及び高年齢常時雇用労働者の５人以上の増加
対象経費	□事業所の賃借に要する費用 □設備の賃借に要する経費 □人材確保費用（1人当たり50万円まで、5年間総額750万円まで）
補助上限・補助率	上限：1,000万円×５年間＝5,000万円補助率：1/2

※県の支援策の詳細は鳥取県HP（https://www.pref.tottori.lg.jp/294244.htm）をご確認ください。

倉吉市の支援制度

　倉吉市においては、令和６年度からサテライトオフィスの誘致事業をスタートさせたため、現時点ではサテライトオフィスに関する補助制度等はありませんが、令和7年度予算においてオフィスの改修費や賃借料等の補助金の予算化を予定しています。